経営力をアップしたい

民商には多業種の仲間がいます。商売の工夫や知恵を交流できます。

飲食店の経営対策は

民商では料飲街ににぎわいを取り戻す「オリエンテーリング」など多彩なイベントを企画しています。

建設業の経営対策は

民商は自治体と交渉し、入札制度の活用や、住宅リフォーム助成制度の創設で仕事おこしを図っています。

法人を設立したい

民商では会員の経営状況を分析し、法人化のメリット、デメリットをともに考えアドバイスしています。

事業主だが労働保険に加入したい

民商には厚生労働省に認可を受けた労働保険事務組合があります。

所得税、住民税、消費税の対策は

民商では仲間と一緒に仕入れや経費を見直し、控除のひき漏れなどないかをチェック。合法的な節税対策をアドバイスします。

税金滞納で差し押さえされています

民商では憲法が保障する「生存権」「財産権」や納税緩和制度も活用し、仲間とともに税務署、自治体と交渉し差し押さえを解除させています。

税務調査で無理やり修正申告させられました

税務署員による強圧的な税務調査は違法で無効です。民商とともに取り消しを求めてたたかいましょう。

国民健康保険が高すぎて払えません

民商では自治体の減免制度を活用し、仲間と一緒に申請しています。また、医療費の窓口負担の減免も実現しています。

銀行に融資を断られました

金融円滑化法では金融機関に中小企業の資金繰りを支援することを定めています。民商では法の趣旨に沿った対応を求め、融資を実行させています。

返済の負担が重い

民商は、住宅ローンの金利引き下げなど条件変更や、借り換えによる既存融資の一本化で返済額を減額できます。

過去に自己破産していますが…

民商との交渉で中小企業庁は過去の破産歴などを理由に「保証協会が保証を拒否してはならない」と回答しています。自治体の融資制度などを活用できます。

金融機関以外に借り入れの方法はありませんか

国が直接貸し付ける「生活融資資金」があります。営業にかかわる資金も借りられます。民商に相談してください。

開業資金が足りません

日本政策金融公庫や自治体の融資が活用できます。民商では事業計画の作成など資金獲得をサポートします。

営業許可、税務の手続きが分かりません

業種によってさまざまな届出が必要になります。民商なら同業の仲間からアドバイスを受けられます。詳しくは民商に問い合わせを。

記帳や決算、確定申告が分かりません

民商では仲間と一緒に学ぶ記帳講座やパソコン教室があります。自分で帳面をつけ、確定申告までできれば経営改善にもつながります。